2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
公共建築物全体の床面積ベースの木造率は、法制定時の平成二十二年度の八・三％から令和元年度には一三・八％に上昇しております。積極的に木造化を促進することとされている低層の公共建築物の木造率は、平成二十二年度の一七・九％から令和元年度には二八・五％に上昇しており、公共建築物の木材利用は一定程度進んできているものの、更なる向上が必要と考えております。
公共建築物全体の床面積ベースの木造率は、法制定時の平成二十二年度の八・三％から令和元年度には一三・八％に上昇しております。積極的に木造化を促進することとされている低層の公共建築物の木造率は、平成二十二年度の一七・九％から令和元年度には二八・五％に上昇しており、公共建築物の木材利用は一定程度進んできているものの、更なる向上が必要と考えております。
この報告書に基づきまして、直近の四年間の数字を調べてまいりましたが、二〇一七年度から二〇二〇年度の非居住者による土地取得を集計しますと、その合計は面積ベースで千六百ヘクタールとなっているところでございます。 現在の外為法におきましては、経済制裁あるいは国際収支危機等の経済有事に該当する場合を除き、非居住者による土地取得を制限するような規定はございません。
この間、平成二十年度に床面積ベースで七・五％であった木造率、この木造率は、今分かっている最新の数値でどのような状況になっているのか、お示しいただければと思います。
公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十年度の七・五％から、最新値である令和元年度には一三・八％に上昇しております。
この施行以降、公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十二年度の八・三％から平成三十年度の一三・一％に、三階以下の低層の公共建築物の木造率は一七・九％から二六・五％へ上昇しています。また、国の省庁が整備した公共建築物における国産材の利用割合は、平成三十年度は七三・八％となっているところでございます。
帰還困難区域約三百三十七平方キロメートルのうち特定復興再生拠点区域約二十七平方キロメートルが占める割合は、面積ベースで約八％でございます。
これは、面積ベースでは全国で支援を受けた酒造好適米の中で一三％、そして新市場開拓米に占める割合に至っては一％にも満たない非常に限られたものです。 つきましては、この令和三年度においても同様の支援、これを単に継続していただくだけじゃなくて、しっかりとこれから国として今後日本酒を輸出重点品目として輸出強化をしていくのであれば、その原料である良質な酒米への支援、待ったなしだと私は思います。
あるいは、面積ベースでも二二％ぐらいしかまとまっていないということのようなんですよ。
その上で、第二に、これまで様々な懸念が出されてきましたが、①一律に全ての種子の自家増殖が禁止になるわけではなく登録品種だけであり、それも許諾によって可能であること、②自家増殖を行っている方の多くは一般品種を利用しており、影響はほぼないこと、③実際に栽培されている登録品種を面積ベースで見ると、そのほとんどが公的開発品種であり、自家増殖を行うにしても、その際の許諾料が法外になるとは考えにくいこと、④民間開発
農林水産省では、作付面積の八割以上把握可能な米穀安定供給安定支援機構が公表する水稲の作付け品種の資料から登録品種割合を作付面積ベースで把握してお示ししたところでございます。 ちょっと訂正をさせていただきます。
農林水産省におきましては、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構が公表しております品種ごとの水稲の作付面積割合の資料から、作付面積ベースの登録品種の割合を把握することとしております。
まず、現場で登録品種がどれくらい使われているかにつきましては、米につきましては、作付面積の八割を把握可能な公益社団法人米穀安定供給確保支援機構が公表する水稲の作付け品種の資料から、登録品種の割合を作付面積ベースで把握をしております。ミカン、リンゴ、ブドウにつきましては、農水省の統計の統計資料によりまして、品種別の作付面積ベースで把握をしております。
用地につきましては、ことしの二月末で、面積ベースで八六％と着実には進んでいるものの、まだ四百八十六件の残件がございます。 また、工事につきましては、現在、東名高速の方から本線シールドトンネル工事を進めておりますけれども、更に今後大規模や高度な技術が求められる工事もあることから、相当の期間を要する見込みでございます。
見ていただくと、東名ジャンクションや中央ジャンクションそして大泉ジャンクションはほぼ九〇％を超えたり、東名ジャンクションでも八六％、面積ベースでは九五％まで用地取得が進んでいるんですが、問題は青梅街道のインターチェンジなんですよ。 こちらを見ていただくと、面積ベースだと一四％、件数だと一〇％しか用地買収が進んでおりません。この用地買収が進んでいない最大の理由は何だと認識をしておりますか。
二〇二二年には、面積ベースで全体の約八割に相当いたします約一万ヘクタールの生産緑地がこの三十年を迎え、その扱いが所有者の意思に委ねられることとなります。 こうした状況に対応するため、昨年、生産緑地法を改正し、所有者の意向を前提に三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる特定生産緑地制度を創設いたしました。
○齋藤国務大臣 御案内のように、生産緑地は、都市計画決定後、開発行為が規制をされるわけでありますけれども、三十年を経過すると、所有者が市町村に対し買取りの申出ができるということになっているわけで、二〇二二年に面積ベースで約八割の生産緑地がこの三十年を迎える、そしてその扱いが所有者の意思に委ねられているということですので、宅地転用が御指摘のように加速するおそれがあるわけであります。
青梅街道インターでは、面積ベースで買収できたのが二四％、区分地上権では三％にすぎません。ここは元々地下トンネルでインターなしとする計画だったにもかかわらず、途中で手のひらを返されまして、しかも、杉並側は造らずに練馬側だけは造る、ハーフインターにするという、住民の反対も押し切って造ろうとされている場所です。
委員お尋ねの外環、関越から東名間の事業におけます区分地上権取得部につきまして、平成三十年二月末時点における用地取得率は面積ベースで七五％、用地残件は三百六十六件でございます。 また、当事業の用地買収及び区分地上権における所有者不明土地につきましては、現在、事業用地に関する用地測量、用地交渉を行っている段階でありますため、現時点において全体の件数は明らかではございません。
なお、委員から御指摘がございました地籍調査でございますけれども、国土交通省によりますと、平成二十九年三月末時点の全国の進捗率は、面積ベースで申し上げると約五二％になっているんですけれども、残念ながら林地の進捗率は御指摘のとおりよくなくて四五％となってございます。
平成二十九年三月末時点の全国の面積ベースの進捗率は、先ほど御指摘ありましたように、約五二％である一方、都市部の進捗率は二四％、林地の進捗率は四五％と低くなっております。
平成二十九年三月時点で面積ベースの進捗率は約五二％ということでありまして、過去にもこの質問をさせていただきまして、大臣からも御答弁いただいておりますが、地籍調査の主体は市町村でありまして、費用の二分の一が国、都道府県と市町村で残りの四分の一を均等負担、特別交付税が八〇％交付され、実質的には都道府県と市町村は五％ずつの負担となっております。
平成二十九年三月末時点で、全国の面積ベースでの進捗率は約五二％である一方、その中で、都市部の進捗率は約二四％、林地の進捗率は四五％と低くなっております。 課題を見てみますと、一つは、土地の境界等を明確にするため、関係する土地所有者全員の立会いによる境界確認などに多大な時間や経費を要しております。特に近年、所有者不明土地の増加がこのような傾向に拍車をかけているものと考えております。
平成二十九年三月末時点での全国の面積ベースの進捗率は約五二％であります。都市部の進捗率は二四％、林地の進捗率は四五％と低くなっております。
面積ベースで大体ほぼ半分ということでありますけれども、これからも精力的に自治体と協力をしていただいて、進めていただきたいと思います。 測量技術は、もう私が申し上げるまでもなく、デジタル化されていまして、座標を決めれば永遠にそこは残るというような技術になっておりますので、ぜひこの地籍調査を進めていただきたいと思います。
特別特定建築物の定義とは必ずしも一致しているわけではございませんが、平成二十九年建築着工統計によれば、店舗のうち二千平米以上の建築物の割合は、飲食サービス業用においては、棟数ベースでは二・六％、面積ベースでは二八・三％であり、卸売業、小売業用建築物の場合、棟数ベースでは七・四％、面積ベースでは五八・八％というふうになっております。
○伊藤政府参考人 飲食サービス業用では、棟数ベースでは二・六％、面積ベースでは二八・三％です。それから、卸売業、小売業用建築物の場合は、棟数ベース七・四％、面積ベース五八・八ということでございます。
そうした政策の効果もございまして、公共建築物の木造率でございますが、これは、棟数とすると大小も出てしまいますので、床面積ベースで通常あらわします。
先生御指摘ありましたように、確かに地籍調査というのが、やや進度の点がございまして、現在は平成二十二年に閣議決定されました第六次の十か年計画というものに基づいて進めておりますが、平成二十九年三月末時点、約一年前でございますけれども、全国の面積ベースでの進捗率は五二％ということでございまして、その中を見ますと、特に先ほどの一枚目の資料にも関係するんですが、都市部のやはり進捗率が二四％、それから山村部、森林
平成二十八年度の建築着工統計によれば、床面積ベースで、公共建築物のうち木造のものは約一割、民間建築物のうち木造のものは約五割、合計で全ての建築物のうち木造のものは約四割となっております。また、林野庁によれば、我が国の木材需要の約四割が建築用材であるとされております。
平成二十九年三月末時点の全国の面積ベースでの進捗率は約五二％である一方、都市部の進捗率は約二四％と低くなっております。 この主な原因といたしましては、一つには、土地が細分化されており、対象の筆数が多いこと、二つ目には、権利関係がふくそうしており、境界の確認に時間を要すること、三つ目には、建物等が障害となり、測量にも時間と経費を要することが挙げられます。